ふくし協力事業所

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生活困窮世帯への家賃補助(住居確保給付金)のご案内について
 
住居確保給付金とは
住宅確保給付金は、離職等により経済的に困窮している方を対象とし、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から直接家主さんへ支給する制度です。

変更内容
令和2年4月20日からの改正: 離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方
令和2年4月30日からの改正: 当面の間、申請時点でのハローワークへの登録は不要となりました。

支給要件
収入、資産状況や求職活動の内容などの要件があります。
(1)離職・廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少していること
(2)収入や資産が下記の収入基準額や資産要件の範囲であること
(3)離職等の前に、主たる生計維持者であったこと
(4)住居を喪失していること、または家賃を払えず交野市内の住居等を喪失するおそれがあること
(5)国の雇用施策により給付等(職業訓練受講給付金等)及び地方自治体が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者の同一の世帯に属する人が受けていないこと
(6)申請者及び申請者の同一の世帯に属する人のいずれもが暴力団員でないこと

※参考(交野市の場合)



支給額・支払方法
住居確保給付金は家賃月額分(共益費・管理費は対象外)で支給額は下記のとおりです。


【支給方法】住宅の貸主または貸主から委託を受けた自業者の口座へ振り込み
【支給期間】3カ月(一定の条件により3カ月ごとに9カ月の範囲内で延長可)

【ご案内チラシ】


申請・相談の受付につきましては予約制でさせていただいております。
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  2020/05/08